会則(第2版)

東京都市大学デジタルコンテンツ研究会会則

第1章 (総則)
第1条 (名称と所在地)
本会は、東京都市大学デジタルコンテンツ研究会と称し、本部を東京都市大学(神奈川県横浜市都筑区牛久保西3-3-1)内に置く。
第2条 (目的)
本会は、コンピュータ技術を活用したコンテンツの制作・創作を通じ、各々の技術・知識の向上及び学生間の親睦を深めることを目的とする。
第3条 (会則)
本会に関する一切の事柄は、すべて本会則の定めるところによる。
第4条 (活動)
本会は、第2条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) 制作活動
(2) 創作活動
(3) 活動成果発表
(4) 諸行事への参加
(5) 前各号に附帯又は関連する一切の活動

第2章 (会員)
第5条 (会員資格)
本会への入会を希望し本会則に同意した者を会員とする。本会入会時から大学卒業時あるいは退会時まで在籍することができる。
第6条 (議決権)
会員は議決権を有し、総会に参加ないし委任状の提出の義務を負う。議決権は1会員1議決とする。
また、委任状は電子メールもしくは、会長が定める方法により提出しなければならない。
第7条 (強制退会)
会員が会則違反、その他本会の趣旨に反したとき、役職者全員の承認により強制退会とすることができる。

第3章 (役職)
第8条 (役職)
本会には次の役職を置く。
会長 1名
副会長 若干名
会計 若干名
第9条 (役職者の任期)
各役職者の任期は、12月からの1年間とする。
各役職者の再選と兼任は、会計は認められない。
第10条 (役職者の欠員)
会長以外の各役職者に欠員が生じた時、選出までの期間は会長が代理で職務を執行する。
会長に欠員が生じたとき、選出までの期間は副会長が代理で職務を執行する。
これらの場合、速やかに後任を選出しなければならない。ただし、任期は前任者の残余期間とする。
第11条 (役職者の解任)
次の場合、各役職者は解任される
(1) 総会で出席者の過半数の不信任を受けたとき。
(2) 懲罰を受けた時。
(3) 本会を退会したとき。
第12条 (役職者の選任)
各職は、会員の中より、第16条で定める総会において選出される。
第13条 (役職者の役割)
(1) 会長は本会を代表し、会務を統括する。
(2) 副会長は会長を補佐し、会長不在時には職務を代行する。
(3) 会計は、会計処理を執行する。

第4章 総会
第14条 (開催)
会長は、3人以上の会員の要求がある場合、全会員を召集して総会を行わなければならない。
第15条 (総会の運営)
総会を行う際は、予定日の1週間以上前に全会員に通知を行わなければならない。
通常の総会は、全会員の過半数の出席(委任状を含む)をもって成立する。
議事は有効議決権の過半数の賛成をもって承認される。
第16条 (重要な議案の議決)
以下の事項を扱う総会は、全会員の3分の2以上の出席(委任状を含む)をもって成立する。
(1) 各役職者の選任・解任に関する事項
(2) 会則の改廃
(3) その他必要な重要事項の審議ならびに決定

第5章 会計
第17条 (会計担当者)
会計の最高責任者は会長とする。
ただし、実務責任者は会計長とする。
第18条 (会計長の選任)
会計長は、会計職より1名選出される。
第19条 (収入)
収入源として、定例会費、特別会費等がある。
異なる収入源の金銭は混同せず、明確に分けて管理する。
第20条 (定例会費)
定例会費は、1か月*円換算とする。
定例会費の納入方法は半年ごとに、分割納入とする。
第21条 (退会時の定例会費の扱い)
退会した場合、退会を認められた月まで納入する。
第22条 (支出)
支出内容としては、備品費、事務用消耗品費、接待費等がある。
原則として、支出に関する事後報告は認められない。
また、会の活動、運営に不必要な支出は認められない。その是非に関しては、会計職と会長の判断による。
第23条 (支出の決定)
活動で使用する物品は、共同利用・個人利用を問わず会の所有物として管理する。
その全額あるいは相応の額を支出する。その判断は、総会で決定される。
第24条 (特別会計)
使用目的が限られている収入は、支出、管理ともに一般会計とは別とし、特定の使用目的について総会で認められた場合のみ、その都度徴収することができる。

第6章 (顧問)
第25条 (顧問)
本会は、指導助言のための顧問を置く。本会の顧問は本学教職員とする。

第7章 (会則の改廃)
第26条 (会則の改廃)
会則の改廃は第16条に従って行われる。
この際、改廃前の会則を随時閲覧可能な状態で保管する。


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