会則

東京都市大学デジタルコンテンツ研究会会則

第1章 (総則)
第1条 (名称と所在地)
本会は、東京都市大学デジタルコンテンツ研究会と称し、本部を東京都市大学横浜キャンパス(神奈川県横浜市都筑区牛久保西 3-3-1)内に置く。
第2条 (目的)
本会は、コンピュータ技術を活用したコンテンツの制作・創作を通じ、各々の技術・知識の向上及び学生間の親睦を深めることを目的とする。
第3条 (会則)
本会に関する一切の事柄は、すべて本会則の定めるところによる。
第4条 (活動)
本会は、第2条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) 制作活動
(2) 創作活動
(3) 活動成果発表
(4) 諸行事への参加
(5) 前各号に附帯又は関連する一切の活動
第5条 (部門)
活動分野ごとに以下の部門を置く。各会員は各部門に所属し活動を行う。
(1) 音楽制作部門
(2) プログラム制作部門

第2章 (会員)
第6条 (会員資格)
本会への入会を希望し、本会則に同意した本学の学生を会員とする。本会入会時から大学卒業時あるいは退会時まで在籍することができる。
第7条 (入会届)
入会時には会長が指定した書式の入会届を提出しなければならない。
第8条 (退会届)
退会時には会長が指定した書式の退会届を提出しなければならない。
第9条 (強制退会)
会員が会則違反もしくはその他本会の趣旨に反したとき、役職者全員の承認もしくは総会での議決により強制退会とすることができる。

第3章 (役職)
第10条 (役職)
本会には次の役職を置く。
会長 1名
副会長 若干名
会計長 1名
会計 若干名
広報 若干名
庶務 若干名
第11条 (役職者の任期)
各役職者の任期は、12月からの1年間とする。
第12条 (会計長・会計の制限)
会長と会計長、会計は兼任を認めない。
会計長、会計は2ヶ年度を超えて継続してはならない。
第13条 (会計の選出)
会計は各部門から1人以上選出しなければならない。
第14条 (役職者の欠員)
会長以外の各役職者に欠員が生じた時、選出までの期間は会長が代理で職務を執行する。
会長に欠員が生じたとき、選出までの期間は副会長が代理で職務を執行する。
これらの場合、速やかに後任を選出しなければならない。ただし、任期は前任者の残余期間とする。
第15条 (役職者の解任)
次の場合、各役職者は解任される
(1) 総会で出席者の過半数の不信任を受けたとき。
(2) 懲罰を受けた時。
(3) 本会を退会したとき。
第16条 (役職者の選任)
各役職者は、会員の中より、第21条で定める総会において選出される。
第17条 (役職者の役割)
(1) 会長は本会を代表し、会務を統括する。
(2) 副会長は会長を補佐し、会長不在時には職務を代行する。
(3) 会計長と会計は、会計処理を執行する。会計長が統括する。
(4) 広報は、広報活動を行う。
(5) 庶務は、会長に助言し会務を補佐する。
第18条 (部門長)
各部門の代表者として部門長を置く。
部門長はその部門に所属する役職者から会長が指定する。

第4章 (総会)
第19条 (開催)
会長または副会長が要求した場合、3人以上の会員の要求がある場合は総会を行う。
招集は会長が行う。
第20条 (総会の運営)
総会を行う際は、予定日の1週間以上前に全会員に通知を行わなければならない。
通常の総会は、全会員の過半数の出席(委任状を含む)をもって成立する。
総会の議長は、その総会において出席した会員の中から選出する。
議事は有効議決権の過半数の賛成をもって承認される。
第21条 (重要な議案の議決)
以下の事項を扱う総会は、全会員の3分の2以上の出席(委任状を含む)をもって成立する。
(1) 各役職者の選任・解任に関する事項
(2) 会則の改廃
(3) その他必要な重要事項の審議ならびに決定
第22条 (議決権)
会員は議決権を有し、総会に出席ないし委任状または議決権行使書の提出の義務を負う。議決権は1会員1議決とする。3日前までに意思表示が無い場合は、議決権を会長に委任したものとみなす。
第23条 (委任状)
委任状により総会におけるすべての議決権を他の会員に委任することができる。委任状には受任者を明記し、会長が定める方法により総会の3日前までに提出しなければならない。
第24条 (議決権行使書)
議決権行使書により事前に提示された議案に対する賛否を明記し、議決権を行使することができる。議決権行使書は会長が定める方法により総会の3日前までに提出しなければならない。

第5章 (部門別総会)
第25条 (部門別総会)
各部門の活動に関する事柄はその部門に所属する会員により構成される部門別総会を開催し決定する。
第26条 (部門別総会の開催、運営、議決権、委任状、議決権行使書)
部門別会費に関する事柄は各部門に所属する会員の3分の2以上の出席(委任状を含む)をもって成立する。
部門別総会の開催、運営、議決権、委任状、議決権行使書については前章の規定を準用する。
ただし用語を次のように読み替える。
(1) 総会を部門別総会に
(2) 会長,副会長を部門長に

第6章 (会計)
第27条 (会計担当者)
会計の最高責任者は会長とする。
ただし、実務責任者は会計長とする。
第28条 (収入)
収入源として、通常会費、特別会費がある。
第29条 (通常会費)
通常会費は基本会費と部門別会費により構成される。
基本会費は年度ごとに一括納入とする。
第30条 (基本会費)
基本会費は全会員から徴収する。
年額は20000円をその年度の5月1日の会員数で除して得た額とする。
ただし、1000円を上限とする。余数は10円単位で切り上げる。
この算出は会計長が行う。
第31条 (基本会費の用途制限)
基本会費は学祭参加費や事務経費等の会全体に関する経費のみ使用し、一部の部門に利する活動に使用してはならない。
第32条 (部門別会費)
部門別会費は各部門の活動に使用する。
部門別会費については部門別総会で決定される。
第33条 (退会時の会費の扱い)
年度の途中で退会した場合、納入済みの会費は返金しない。
第34条 (支出)
支出内容としては、イベント参加費用、備品費、事務用消耗品費等がある。
原則として、支出に関することは事前に会計長に報告を要し、事後報告は認められない。
また、会の活動、運営に不必要な支出は認められない。その是非に関しては、会計長と会長の判断による。
第35条 (支出の決定)
活動で使用する物品は、会の所有物として管理する。その全額あるいは相応の額を支出する。その判断は会長と会計長が行い、20000円を超える物品は総会で決定される。
第36条 (特別会計)
使用目的が限られている収入は、支出、管理ともに一般会計とは別とし、混同してはならない。
特定の使用目的について総会で認められた場合のみ、その都度徴収することができる。

第7章 (顧問)
第37条 (顧問)
本会は、指導と助言のための顧問を置く。本会の顧問は本学教職員とする。

第8章 (会則の改廃)
第38条 (会則の改廃)
会則の改廃は第21条に従って行われる。
この際、改廃前の会則を随時閲覧可能な状態で保管する。

附則
この条文は改正と同時に施行する。
改正までに集金した通常会費は基本会費として扱う。
平成25年度の基本会費は1000円とする。

最終改定 2013年8月26日

過去の会則を参照する

第5版 を参照する(2013年8月26日 改定、最新版)
第4版 を参照する(2013年6月20日 改定)
第3版 を参照する(2013年5月15日 改定)
第2版 を参照する(2013年1月31日 改定)
初版 を参照する(2012年12月27日 改定)


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